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雨漏り修理費用「保険で直せる?」

こんにちは。

雨漏りと闘う男!炎の雨漏りファイターです

 

今回は

雨漏り修理費用「保険で直せる?」

についてお話しさせていただきます。

 

外装工事に携わり雨漏りと闘うこと30年。

サポートメンバーに協力してもらいながら

皆様のお困りごと解決にお応えしています。

 

「雨漏り修理費用は保険で直せますか?」

というお問い合わせをいただくことがあります。

「保険金で直せる雨漏りもあれば、

自己負担の雨漏りもあります」

これが私の回答になります。

その理由を簡単にご説明させていただきます。

 

雨漏り修理費用に使用できる保険は大きく分けて二種類。

・瑕疵担保保険

・火災保険

です。

 

まず最初に「瑕疵担保保険」

 

住宅保証会社さんが取り扱っている保険です。

瑕疵担保保険にもいろいろな種類があります。

 

・住宅瑕疵担保責任保険

・リフォーム瑕疵保険

・既存住宅売買瑕疵保険

 

この三つの保険を簡単に説明していきましょう。

 

<住宅瑕疵担保責任保険>

 

新築住宅の瑕疵保険です。

保険金の支払い対象は

・住宅構造体力上の主要な部分

・雨水の浸入を防止する部分

上記の瑕疵に起因し、住宅の基本的な体力性能

もしくは防水性能を満たさない場合、

住宅事業者さんが住宅取得者さんに対し、

住宅品質確保法に基づく瑕疵担保責任を履行する

ことによって生じる損害についての

保険金が住宅事業者さんに支払われます。

その保険金で雨漏りを直してもらえます。

 

尚、住宅事業者さんが倒産により瑕疵担保責任を

履行できない場合は住宅取得者さんに対し

直接保険金は支払われます。

雨漏り」は雨水の浸入を防止する部分

該当しますので、新築後10年間は無償で

建ててもらった住宅事業者さんに直してもらえます。

 

<リフォーム瑕疵保険>

 

リフォーム業者さんが工事を実施した建物の

保険対象部分の瑕疵に起因して雨漏りが発生した場合、

リフォーム事業者さんがその工事を発注した依頼者さんに

対し瑕疵担保責任を履行することによって生じる

損害について、リフォーム事業者さんに対して

保険金が支払われます。

その保険金で雨漏りを直してもらえます。

 

尚、発注先のリフォーム事業者さんが倒産した

場合は発注者さんに対し直接保険金は支払われます。

保険期間は構造体力上の主要な部分

雨水の浸入を防止する部分

5年間、万が一リフォーム工事に瑕疵が

見つかった場合、補修費用を賄うことができます。

 

<既存住宅売買瑕疵保険>

 

中古住宅の売買後に隠れた瑕疵が発見された場合、

その瑕疵により生じた損害を補償される保険です。

保険期間は構造体力上の主要な部分

雨水の浸入を防止する部分

5年間または1年間(2年間)

万が一引き渡しを受けた建物の保険対象部分に

瑕疵が見つかった場合、その補修費用を賄うことができます。

但し、売主が個人又は法人、戸建住宅又はマンションで

保険保証内容等が変わりますので、お気を付けください。

 

上記三つの保険は住宅保証会社さんが取り扱っている保険です。

雨漏り」が各種保険適用条件に該当すれば

雨漏り修理費用を保険金で賄うことが可能です。

 

次に「火災保険」

 

損害保険会社さんが取り扱っている保険です。

火災をはじめ台風や大雪などの自然災害等で被害を

受けた損害に対しても補償されます。

自然災害は風災という項目があり「雨漏り」の原因が

風災と認定されると保険金が支払われます。

例えば、台風や突風などの強い風によって瓦がズレたり、

強い風雨で瓦屋根の漆喰が飛んだりして

そこから雨水が建物内へ浸入し雨漏りが発生すれば

火災保険の保険適用の対象になります。

但し、同じような事例でも状況や調査によって、

建物の経年劣化による雨漏りや、建築の施工不良

による雨漏りと判断されれば保険適用の対象外になり

保険の適用が認められない場合もあります。

何が何でもOKというわけではないのでご注意ください!

 

この雨漏りどの保険に当てはまるの?

 

「建築後10年未満の新築住宅」の場合

2000年4月施行

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により

瑕疵担保期間10年の義務化で

住宅瑕疵担保責任保険の適用物件になっている場合、

雨漏り」は無償修理の対象になります。

 

台風、突風等の自然災害で建物の破損が原因で

雨漏り」が発生した場合は火災保険で損害修理費用が

賄える可能性があります。

 

「それ以外の既存住宅」の場合

リフォーム工事後の5年未満の「雨漏り」が施工に

起因する場合、リフォーム瑕疵保険で保険金額の

上限の範囲で賄えます。

 

中古住宅の売買後、「雨漏り」が見つかった場合、

5年間又は1年間(2年間)既存住宅売買瑕疵保険

保険金額の上限の範囲で賄えます。

 

但し、先ずはこれら各種保険に加入していることが

条件であり、「雨漏り」原因が施工不良、自然災害、

経年劣化等の起因条件があったり、建築後、リフォーム後、

引き渡し後の期間条件がありますので、

一般個人の施主さんでは保険を使えるか?どうかの

判断が難しいと感じる?のではと思われます。

保険会社も何かと理由を付けて、払わなくて済む

解答をする場合もありますのでお気を付けください。

 

ご自宅で「雨漏り」が発生すれば、先ずは加入している

保険会社さんへ、その回答で納得がいかなければ、

雨漏り修理会社へ電話相談することをお勧めします。

 

どの雨漏り修理業者へ相談すれば良いの?

 

今までお話しさせていただいように、雨漏りの

発生原因が分からなければ、ご加入の保険適用できるか?

どうか判断に迷うところです。

業者選択肢の一つとして雨漏り原因を特定できる

雨漏り調査」の技術を持っていて尚且つ、

調査の実施で特定した雨漏り原因を調査報告書として

提出できる知識を持っているかが重要です。

業者さんの中には調査もせず、過去の経験から可能性の

ある部分から修理工事をしていく業者さんもあります。

その修理工事で止まらなければ、次の箇所。

また止まらなければ次の箇所。

それでも止まらなければ別の箇所。

これを止まるまで繰り返し修理工事を行います。

これがいわゆる「消去法」という修理手法です。

この修理方法は何回も繰り返す雨漏り修理で費用が嵩み、

結局は高い雨漏り修理になってしまいます。

 

一番大事なのは、修理工事をする前に

 

*「雨漏り調査」を実施し、雨漏り原因を特定する。

*その内容を文書にした「報告書」を提出してもらう。

*報告書に基づいた「修理見積書」を提出してもらう。

 

この調査報告書と修理見積書を保険会社に提出し、

修理費用を保険金で賄えるように交渉します。

 

雨漏り調査」には修理以外の費用が発生しますが、

安いと思った修理工事が「消去法」を繰り返すことにより、

高額な雨漏り修理になる可能性があるとすれば、

雨水浸入個所及び、雨漏り原因を特定する

雨漏り調査」を実施した方が、トータルの

雨漏り修理費用が結局、安かったという事例が多くあります。

雨漏り修理には「雨漏り調査」で原因を特定することが

加入している保険適用を受ける上での大事な作業です。

 

先ずは電話での雨漏り無料相談

 

電話相談のお聞きしたい内容です。

問診(聞き取り調査)の開始

建物状況

(例:木造2階建て、建築後7年、外壁はモルタル壁・・・)

雨漏り発生場所、箇所

(例:1階のリビングの天井からポタポタ・・・)

雨漏り時の雨天状況

(例:普段の雨天時で降水量の多いとき、年に数回・・・)

こんな感じで内容をお聞きしていき、

弊社の調査技術で対応可能か?判断します。

お話しの内容が分かりづらい時は、

ご自宅へ訪問させて頂きご説明することも可能です。

電話にて雨漏り発生状況、建物構造、立地状況が

想像できれば、おおよその調査費用見積もり金額を

口頭でお答えすることも可能です。

 

【まとめ】

 

「保険金で直せる雨漏りもあれば、

自己負担の雨漏りもあります」

 

各種保険金で直せる可能性のある保険

※瑕疵担保保険

・住宅瑕疵担保責任保険

・リフォーム瑕疵保険

・既存住宅売買瑕疵保険

 

※火災保険

 

簡単に雨漏り修理に使えそうな保険の概略をお話しさせて

頂きましたが、使えるか?使えないか?は加入している

保険内容、保険会社の判断次第になります。

その回答に疑問を持たれた方は、

雨漏り調査会社に相談しましょう!

 

電話によるご相談は無料ですので、安心して

お気軽にお電話をいただければと思います。

 

雨漏りは「経験」「知識」「技術」のある

雨漏りと闘う男・炎の雨漏りファイター

ご安心してご相談・お任せくださいませ!

それでは今回はこれにて失礼させていただきます。